本日、日本であるニュースが話題になっています。
レシートが1枚10円にかわるアプリ「ONE」公開、17歳起業家が新たに目指すのは“次世代の金券ショップ”
まだこのブログの設定もなにも終わっていないのですが、、この記事をもとに東南アジアで成長している類似サービスをご紹介します。
こちらの記事で紹介されているONE FINANCIALは天才高校生として話題の山内奏人さんが起業されたスタートアップとしても話題を集めていますね。
本日リリースされたアプリ「ONE」ですが、本人のツイートによりますと
現在、サービス開始から約16時間経っており以下のような状況です。
約8.5万ダウンロード、約7万人のユーザー様から24.54万枚のレシートを買い取らせていただきました。
現在一時的にサービスを停止させていただいております。
— 山内奏人 Soto Yamauchi (@5otoyam) June 12, 2018
となっており、早速サービスが停止したそうです。
最近は即金買い取りアプリ「Cash」やチャット型旅行代理店「ズボラ旅」など、サービスリリース当日に（ユーザーが増えすぎて）サービス停止に至るケースが増えてきていますね。みんな狙っているのでしょうか。
こちらの「ONE」のサービス自体に様々なコメントや意見があると思いますが、このエントリーではインドネシア発の類似サービス「Snapcart」についてご紹介します。
Snapcartとはインドネシア発のスタートアップ。ONEと同じくモバイルアプリを開発しており、レシートを撮影すればキャッシュバックがもらえる仕組みとなっています。
2017年10月にはシリーズAとしてUS10M (=約11億円）の資金調達も完了しており、事業も急成長している様子が伺えます。
キャッシュバックの源となる資金はどこからくるのでしょうか？ShopbackやVIPDiskonなど、オンラインで購入すればキャッシュバックをもらえるサービスはアフィリエイト広告がビジネスモデルの源泉となっており、広告主が成果報酬をメディアに支払い、その支払いの一部をユーザーに還元することで事業が成り立っています。
では、このSnapcartはどのように収益を上げているのでしょうか。
Snapcartは広告モデルで収益を上げているわけではなく、消費者の購買データを収集・分析し、消費財メーカー等へ提供することで収益を上げています。
つまり、Snapcart社は消費財メーカーが欲している消費者の購買履歴を「キャッシュバック」というインセンティブを用いて収集し、各企業に提供することで事業を成立させています。
新興国のECが成長してきているとはいえ、まだまだEC化率は消費全体の数％もないほど小さく、ほとんどがスーパー、コンビニ、パパママストアなどで決済されています。消費財メーカーがその購買データを収集するためには、ニールセンなどのマーケティングリサーチ企業を通じて行うことが一般的です。
旧来のマーケティングリサーチ企業を通じて調査を行った場合、一番の課題はレポートを受け取るまでのスピードで、「このデータが知りたい」と依頼してからレポートを受け取るまで半年かかるようなことも多く、意思決定の材料として必要なタイミングで受け取れることが少ないようです。企業ホームページでも「Real-time Insight」と記載しているのはそういう背景ですね。
Snapcart創業者のRayは前職P&Gのマーケティング業務を行っていたこともあり、企業が必要なデータとその業界力学など非常に深く理解しており、起業家としてこの事業を行うRight Personと言えそうです。
なお、一番価値のあるデータは「ブランドスイッチが起きたタイミング」の消費者行動だそう。
Snapcartのサービスはインドネシアとフィリピンで開始されていますので、こちらで生活している人は試してみてはいかがでしょうか。
日本の「ONE」が成功するかどうかは、クライアントとなる企業が購入してでも欲しい十分な質と量の購買データを集められるかどうか、だと思いますので、ぜひ日本でも成功してほしいです。
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